本日は、知事室にて米山知事に提案に訪問。

提案内容は、平成27年度の電気事業の利益(約40億円)の使途に対する基本的考えについて

以前より県の水力発電所から発電される電気を一般競争入札にして高く売るべきと提案してきた。結果、企業局は平成26年12月に入札制度を導入し平成27年度28年度の電気を従来約7円/kwから約16円/kwという倍以上の単価で販売契約することが出来た。

途中、入札業者のトラブルがあったものの、平成27年度の電気事業の利益は、従来約2億円から一気に約40億円に膨らんだ。

この利益は、自然や山のおかげによる恵みであることから、当初より生まれる利益は、山の環境を守るために使うべきと提案してきた。

平成28年11月の企業会計決算審査が承認されたことで、いよいよ平成29年度予算から使うことができることになった。

　私の知事に対する提案は、電気事業の利益の内、地域振興積立金(約40億円)を森林を守るために新潟県森林環境保全基金を創設し、利益を一旦基金に充当し、森林環境を守るための事業

　1.森林のインフラ整備支援　(林道や作業道などの路網整備)

　2.県産木材の生産と消費促進支援　(林業、製材業、建築業の川上から川下の課題解決)

　3.各民間団体の森林環境保全活動に支援　(森林を学び、守る活動)

に対して、長期的に使える財源とすべきと提案。

そうなれば、林業は路網整備により森林の間伐や搬出、植林作業が効率的に改善される。一方、建築業界より県産材の利用促進を図ってもらうためには、県産材の品質確保と価格競争力が不可欠。そのためには、製材業の品質改善や品質保証制度体制の確立や合理化が必要。

これらにより、木材需要が広がり林業、製材業、建築業が活性化する。と考える。