本日、特別委員会にて一般質問が行われた。基本的に原発反対派と容認派とで質疑される論点がかなりちがう。主な論点は、

1. 全員県民の声を大切にする趣旨は理解
2. 原子力発電はもとより国策で進められており、高度な技術的知見とエネルギー政策の国の方向性や経済的、外交にもかかわる極めて重要な国策であることから、地方議会で稼動の賛否だけを問うことはなじまないのではないか
3. 投票する県民が十分な情報を共有することが不可欠であるにもかかわらず、国の安全基準や、県の事故検証結果がまだまとまっていない今の段階での投票は無理があるのではないか
4. 仮に十分な情報を共有できた段階としても、原発の稼動の是非を単に賛成・反対と問うことで多様な県民の意見を正しく反映することができものだろうか。
5. 仮に条例案が可決した場合、90日以内に投票することは不可能である
6. 投票資格者があえて、18才以上の日本国籍を有する者、及び永住外国人となっている。現在の公職選挙法においては、20才以上の日本国籍を有する者に限っており、各市町村の選挙管理委員会の選挙人名簿を条例案のように対応しようとすると膨大な費用と時間を要することから困難である。
7. 福島第一原発の事故検証が出来ていない。 事故検証には、どのような点が大切か。
   
   • 労働法制上、高線量下での作業を命じることができるのか
   • 全電源喪失への対応を考慮しなくて良いとした判断、テロ等によってB.5.bのような対策を求めなかったことに関する責任の所在
   • 海水注入は誰が判断すべきだったのか
   • 米国からの支援拒否、ヨウ素剤配布の遅れ、飯館村への避難指示の遅れなど、緊急対応に関する責任の所在
   • メルトダウンの発表や、SPEEDIの公表など、情報伝達の遅れや隠蔽に関する責任の所在
   などのマネジメントの問題も含めた論点が挙げられる。 そのたいくつかの課題をどうするのか
8. 仮に原発を稼動させない判断をした場合のリスク
   
   • 稼動させない判断をすることで、別の大きなリスクを負うことにもなりかねない。
   • 原発を停止しても、原子炉内の使用済み核燃料の管理は適切におこなっていかなければならない。原子炉を停止してもリスクは残る。
   • 六ヶ所村に預けてある使用済み核燃料は、核燃料サイクルを放棄することで、県に使用済み燃料がもどされる可能性
   • 制度上は稼動が可能であるのに、事後法的に、投票結果に基づいて稼動させないこととした場合、それに伴う賠償費用を県民が負担することになりかねないこと
   • 日本が原子力発電から撤退した場合、使用済み核燃料や原子爆弾の材料となる燃料を日本が保有していることから、諸外国より核武装の懸念を抱かれる可能性